不動産登記

不動産・土地の名義変更（相続登記）

相続する財産に、土地や家などの不動産がある場合、被相続人（亡くなった方）から、相続人に所有権の移転登記をすることがあります。いわゆる名義変更（相続登記）ですが、この登記は、必ずしもする必要はありません。

しかし、相続した不動産を処分する必要に迫られた時に、不動産が何人かの相続人の共有になっているので、手続が複雑になります。特に何代か相続を重ねた場合など、更に相続人が増え、権利が複雑になってしまいますので、面識のない遠い親戚から、相続分として、金銭を請求されることもあります。 場合によっては、ハンコ代として、多額の費用を支払う必要も出てくる可能性もあります。

権利関係が複雑になる前に、名義変更（相続登記）された方がいいでしょう。また、財産を残された方のご意思としても、財産を継ぐ方の名義にすることが望ましいと考えます。

不動産登記の流れ

相続人の調査・確定

被相続人の戸籍をもとに誰が相続人になるのかを調べ、相続人を確定させます。

相続手続きに必要な書類の収集

相談者様に代わって戸籍、住民票、評価証明書などの必要な書類を集めます。

遺産分割協議書の作成

全相続人の皆様のご希望に沿った遺産分割協議書を作成します。

相続関係証明書の作成

法務局に提出する相続書類を取りまとめ、簡易版家系図などを作成します。

相続登記の申請書類の作成

法務局に提出する相続登記申請書類を作成します。

相続登記の申請代理

相談者様に代わり、相続登記を法務局に提出します。

相続放棄・限定承認の検討（家庭裁判所へ）

名義変更後の新しい権利証や登記簿（謄本）を法務局で取得します。

相続登記に必要な書類

書類の取得代行を行っております

お客様の印鑑証明書以外の書類は、お客様に代わって全て取得することができます。（評価証明書に関しては、別途委任状が必要になります）

不動産の相続が発生したら

不動産は、相続資産の約6割を占めるとも言われ、相続手続きの中でも、特に重要なポイントになります。不動産は高額なうえ、金銭のように簡単に分割できません。更に、戸籍謄本や遺産分割協議書など、取得、作成する書類が多く、非常に面倒な財産です。また名義変更の手続きは、評価額の算定などの法的知識や時間、そして労力の面で負担の大きい作業です。「自分でするのは大変なので誰かに任せたい」そうお悩みの方は、ぜひ一度井手司法書士事務所にお問い合わせください。

相続登記

こんなお悩みありませんか？

• 親が亡くなったが、相続の手続きを何から始めればいいかわからない…
• 相続人の1人が認知症（判断能力に問題）の場合どうしたらいいの？
• どれくらい相続税がかかるのか今から不安…
• 親の借金も相続する必要があるの…？
• もしもの時の為に、対策を取っておくべきかなぁ…
• 認知症の親と同居している兄が、資産を使い込んでいるけど…

相続登記Q＆A

親が借金しています。全て自分が払う必要がありますか？

相続を放棄することが可能です。ただ、相続が開始したと知ってから３カ月以内という期限がありますので、ご注意ください。

遺品を整理していたら遺言書を発見しました。どうすればいいですか？

家庭裁判所に提出しましょう。
遺言書には、自筆証書遺言（968条）、公正証書遺言（969条）、秘密証書遺言（970条）等の種類がありますが、公正証書遺言以外の遺言書が見つかった時には、見つけた者は遅滞なく家庭裁判所に提出して「検認」という手続きを請求する必要があります。

夫がなくなった場合の相続人は誰になりますか？

配偶者と、子どもです。
子は、養子、非嫡出子（婚外子）も含まれます。子も、孫などの直系尊属もなく、亡夫に兄弟姉妹がいる場合は、妻と夫の兄弟姉妹が相続人となります（889条1項）。兄弟姉妹が先に死亡しているときでも、その子、つまり夫の甥や姪が生きている場合、甥や姪が代襲相続します（同条2項）。

相続

親や兄弟（子供がいない場合）が死亡すると、相続が開始します。（詳しくは相続手続きの流れをご覧ください）そして、相続人は、土地や家などの不動産、預貯金、株式等の有価証券、事業などの財産を受け継ぎます。

ここで注意が必要なのは、借金等の債務も受け継いでしまうことです。財産よりも債務の方が多い場合は、相続が開始してから、3ヶ月以内に家庭裁判所に相続放棄や限定承認の手続きを行って下さい。井出司法書士事務所にご相談下されば、手続のご説明、引受けを致します。

相続手続きの流れ

死亡届の提出

死亡から7日以内に。

遺言書の有無の確認

遺言書の有無により、相続手続きが変わってきます。

相続人の調査開始（戸籍などの収集）

相続人を確定するために、被相続人の戸籍謄本・除籍謄本・原戸籍謄本等を取寄せ、相続関係の調査をします。

被相続人の財産と債務の確認

被相続人が使用していた貸金庫や、自宅の収納、不動産などを詳しく調査します。遺産の内容・評価額を正確に把握するためにも、財産目録を作成することが望ましいでしょう。

相続放棄・限定承認の検討（家庭裁判所へ）

死亡から3カ月以内に被相続人が債務（借金）を負っている場合に相続放棄又は限定承認をするには、 原則として、相続の開始から3ヶ月以内に家庭裁判所に申述する必要があります。

所得税の申告（個人事業主の場合）

被相続人が個人事業主の場合には、死亡から4ヶ月以内に所得税の申告（準確定申告）をする必要があります。

遺産分割協議書の作成

相続人全員で、遺産分割協議書を作成します。

相続登記・名義変更

預貯金の解約手続や不動産・株式等、財産についての名義変更手続を順に行います。

相続税の申告・納税

死亡から10カ月以内に相続税の課税価格が基礎控除額を上回る場合には、被相続人が死亡した日から10ヶ月以内に相続税の申告を行い、納税しましょう。10ヶ月以内に申告しないと、高率の延滞税が課せられてしまいます。

基礎控除額とは

遺産が3,000万＋600万×法定相続人の数までは、相続税は課税されません。例えば、配偶者と子ども2人のケースでは、3,000万＋600万×4人＝5,400万円までは非課税という形になります。